高知県腎バンク協会では、移植医療について県民の皆さまに理解を深めてもらうための活動を行っています。
また、県臓器移植コーディネーターが高知県により設置されており、臓器提供時の対応や移植希望者への相談などに応じています。 臓器提供をお考えの際や移植を受けたいとお考えの方でご不明な点があれば「こちらより」ご相談・お問い合わせください。
高知県は元々、腎不全患者が多い傾向にあり、長年、人口比での患者数では全国の上位10位以内にありました。昭和61年当時、県内の透析患者は７２６人いました。このため、包括的な腎不全治療の充実が求められると共に、腎移植に向ける期待も大きくなっていきました。
移植医療は手術を受けて移植した臓器が機能をはじめれば、治癒したといえるものではなく、移植した臓器の機能不全を抑えるために投薬による免疫抑制を行わなければならず、術後も移植病院に継続して受診し続ける必要があります。このため、県内で移植を行う体制の充実が求められました。
移植手術には生体腎移植と献腎移植（死体腎移植）の二通りがあります。生体腎移植は健康な人を傷つけるという点と、家族内に重い精神負担を負わせるという問題点をはらんでいます。このため後者の献腎移植の推進が求められることになりました。ところが、献腎移植には死後の腎臓提供者が少ないという問題点があり、腎臓提供者を募り死後に腎臓提供を行えるシステムを構築する必要が出てきました。これが腎バンク構想と呼ばれるものです。
当時、全国的に１県１バンク構想というものがあり、国の後押しもあって四国各県にも徐々に腎バンクの設立が行われつつありました。
腎バンク事業は、本来県の行うべき事業でしたが、この事業の遂行には専門的な知識も必要になるため、県費により運営活動資金を確保して協会で腎バンク事業を専門的に実施することとなり、腎バンク協会が設置されることになりました。